「熊本地震」「コロナ禍」に関するアンケート

＜震災からの復興への取り組みに加えて、今般のコロナ禍。現状を、お聞かせください＞

 
熊本地震においては、被災者支援・復興支援を担うボランティア団体、支援団体、自治体・行政を支援、中央省庁・政府・自衛隊との橋渡しをボランティアでお手伝い。
被災した自社店舗の復旧（費用6,000万円）の際には「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」で代表事業者となり、グループメンバー企業他 数社の復興を支援。
復旧後は、熊本の人々への恩返しとして、小規模・個人事業者へマルシェやフリーマーケットなどで店舗スペースを解放し、スタートアップや販路拡大に貢献。
その試みはいくつかの新規開業や２つのオルタナティブ（フリー）スクールの開校の契機ともなりました。
 
コロナ禍においては、3月の一斉休校で預かり先の無い学童を自社店舗で受け入れるボランティアを行い、また、その実情について熊本県副知事と懇談。
婚礼・宴会事業者の苦境を広く伝えるための地元や全国放送のテレビ取材に対応。
主にひとり親家庭や失業された方などの困窮者の相談対応、無料炊き出しなどのボランティアを実施。
 
2020年の熊本県南部豪雨水害においては、熊本市内の支援物資の集積所とボランティア受け入れ拠点として店舗の一部を開放、被災地にも支援に入りました。
 
コロナ禍：2020年2月からの熊本でのCOVID-19感染発生より、宴会・パーティーは2月中旬、婚礼は2月下旬が最後となり、2月末のイベントや3月の卒業シーズンの宴会・パーティーは全てキャンセル、以降、休業状態に。
その後、感染が一時的に収まった時期に自社で開発したシステムを使いオンライン イベントや家族のみの小規模な婚礼を施行。
飲食部門も昨年ゴールデンウイーク前後の営業自粛要請、年末から2月までの時短営業要請、その間の外出自粛などの影響で月別で売り上げが最大99％減、現在もコロナ前の5割程度となっています。
 
2020年下半期から2021年初頭にかけ「コロナ特別対応型 小規模事業者持続化補助事業 特例事業者 事業再開枠」および「熊本市 飲食店感染防止対策支援」により熱交換方式換気装置（毎時1500㎥と1000㎥）、高性能空気清浄機、次亜塩素酸、オゾン装置などに500万円を投資し、店舗側として可能な限りの感染防止設備を完成させました。
また､｢コロナ特別対応型 小規模事業者持続化補助事業｣で結婚式やイベントを高画質･高音質でネット配信する｢リモート･ウエディング｣システムを開発。
その技術を応用し､2009年に開発したCG合成写真 ｢Virtual フォト･ウエディング｣(商標登録 第5303157号) ｢Virtual ロケーション･フォト｣ (商標登録 第5303158号) の発展 動画版「バーチャル・ウエディング」「VFX (特殊効果映像技術) ウエディング」システムも開発しました。

＜損益や事業継承に関する問題などを、お聞かせください。＞

 
損益以前に、当社の事業が婚礼・宴会・パーティー・イベント・飲食であるため、人が集まること、会食することが忌避され、事実上の営業禁止・短縮、酒提供禁止・制限などが何度も行われている情況では売上自体を立てることが難しいです。
また、マスクが事実上の義務化している現況下においては本来の売り上げを達成することは不可能です。
現時点（７月末）で、感染第５波により、来月辺りより時短要請、休業要請、全国緊急事態宣言も想定されている現在、今後、多分、年内の売上の回復は絶望的であると考えられます。
※本日（7月28日）明日からの熊本市全域での酒類提供飲食店の時短要請となりました。
 
ワクチン接種率の高いイスラエルやイギリスでの感染爆発を考慮すれば、ワクチンによる感染終息も懐疑的にならざるを得ません。
 
そこで、事業再構築補助金（申請中）を活用して、リモート＆バーチャル・ウエディング、ゴースト・レストラン、シェア・オフィス＆ストア、高級アナログ音響機器や機械時計のレストア・リペア、売買などを計画し取り組んでいます。
 
３１１より5年での熊本地震、その4年後のパンデミック（地震の被害を復旧する工事の完了から1年程度）、熊本県南水害など立て続けの災害やその間の２度の消費増税、円安による食料品等の物価上昇など、かなり厳しい出来事が続き経営は困難に見舞われています。
 
まともな正業（詐欺的商売ではないビジネスモデル）において利益を出し続けるのは非常に困難になってきており、そもそも事業の継続、継承が可能なのかという時代になっています。

 ＜その他、経営資源に関する問題などを、お聞かせください。＞

 
我が国における生産性が低い問題は、生産力過剰（製造業だけでなくサービスを含む）にあり、デフレギャップは数百兆円とも言われており、当社も設備的な潜在生産力は億単位です。
 
多くの人々の実質労働時間の長さと時間当たりの賃金の低迷と富の再配分が機能せず、富の偏在と格差が原因と思われます。

＜高度情報化社会について、お考えをお聞かせください。＞

 
情報化といっても実際には伝達のメインは文字テキストであり、ITを使いこなすにも取扱マニュアルなどを読解する日本語能力と読解力の問題、そして、ツールを提供する側、使う側の双方の相手の立場に立った想像力などが必要とされるなど、デジタル以前の問題の極めてアナログ的な問題。
アナログのコミュニケーション能力。
相手にどのように伝えれば伝わるかを考える能力の問題と思われます。
いくらコミュニケーションツールを使ってメッセージを発信しようとも、日本語の問題、そもそも、自分が伝えたいことを纏め、それをできるだけ正確に伝えるにはどのような言語表現にすれば良いかという他者視点が必要です。
 
これらの事由により、事業で緊急時用以外では音声電話を廃止可能にもかかわらず、いまだに音声電話とその対応者を廃止することができなく、業務の効率化の妨げになっています。
 
また、受信したら即時に受信した旨を返信する習慣が一般化していないため、FAXを廃止できていない。
 
動画やSNSなどのプラットフォームも他国の一営利企業のため、安定性がなくインフラたり得ていない。
動画ひとつを相手に伝達するにもYouTubeに頼らざるを得ない状況。
 
キャッシュレス決済についても、決済の都度、１私企業に手数料をピンハネ・搾取され、インターネットが目指した分散型社会に逆行し、私企業の寡占・独占・独裁に繋がっている。
 
また、情報化社会を推進するメイン プレイヤーであるべき行政機構のオンライン受付システムがユーザー フレンドリーではなく、ツール操作以前の問題での、理解しにくい不自由な日本語が障壁になっている場合が多い。

＜「SDGs」と「事業経営」との関連等について、お考えをお聞かせ下さい。＞

 
SDGsの言葉ができるはるか前よりSDGs的なことに取り組んできましたが、各企業が取り組む程度では弥縫策に過ぎず、根本的矛盾を追認し固定化する結果になりかねない。
そもそも、利潤や効率、規模の拡大を目指すこと自体を根本から見直し、改革しなければお題目に過ぎない。
金稼がないと生きていけない、あるいは、強制力を背景とする徴税の配分に与かることでしか生きていけないという世の中自体の転換、文明史レベルの変革が求められており、この変革なくて持続可能な世界は実現不可能。
仕事とは働くとは何なのか？お金とは何なのか？通貨発行権とその配分にまで踏み込む必要がある。

＜創造的復興や、コロナ禍の克服などについて、ご意見やご要望をお聞かせください。＞

 
20年前の911で世界の一部ではあるが聡明な人々が気付き、
10年前の311で日本の少数派ではあるが何万、何十万の人々が気付き、
5年前の熊本地震で生きるために本当に必要なものはないかと少ない人々が気付き、
そして、今回のパンデミックで、今まで考えたこともないようなことに思いを巡らしたり、
歴史的に災厄なことでも、悪い側面だけではなく、それが未来の希望につながります。
人類の進化のためには通らざるを得ない道なのではないかと思います。
 
昨年の中国での生産活動の一時的停滞で九州に綺麗な空が戻ったり、それは世界の色々な地域でもみられた現象で、生産が低下しても、物質的にさほど窮乏することはなく、逆に今までが過活動で環境に無用の必要以上の負荷をかけていたことがわかった。
コロナ禍での窮乏は通貨の不適切な配分や負担の不均衡によるもので、決して、生産が足りないことによる物質的欠乏ではない。
 
そして、意味のない非効率な組織の存在が顕在化した。
それらこそが、SDGsの精神に則り変革すべきであり、国民に優しい存在、ペーパー レスとその運搬に無駄な化石燃料と人的リソースを無駄使いせず、人員削減という意味での合理化でなく、理知的なスリム化をして、国民負担を減らすべき。
 
これらの事象が顕在化し、実証したことはパンデミックの僥倖の面と思われる。